改正個人情報保護法対応、対応済事業者は1割未満

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」の参加者に対しておこなったアンケートの結果、改正個人情報保護法への対応状況について、「対応済みである」とした事業者が7.9%にとどまったことを公表した。2017年の春頃までには対応する予定としている事業者が約60%となっており、いつまでに対応できるかわからないという事業者が約30%という結果となった。改正個人情報保護法が全面施行されるまでにに対応しなくてはならないという認識はあるものの、実際にはまだ対応できていない事業者が大半ということになる。

また、「保護法準拠対応として何を実施すべきか」という質問に対しては「従業員教育」が86.4%、「セキュリティ対策構築への対応」が73.5%、「個人情報保護方針や規程類の作成・見直し」が71.5%の順の回答となった。今回個人情報保護法の改正により、今まで「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」が対象となっていた個人情報保護法の対象が全ての事業者になったことから、まずは個人情報保護法の対応について社内での認識を深め、対策を実施していこうという考えがこの結果につながったと考えられる。

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