帝国データバンク マイナンバー対応完了企業は10%以下との調査結果を公表

11月17日、帝国データバンクはマイナンバー制度に対する企業の対応状況、見解についての調査結果を公表した。調査期間は2015年10月19日～31日、調査対象は全国約2万社、有効回答企業数は半数の約1万社となっている。

調査結果によると、マイナンバー制度について内容も含めて知っているという企業は75.0％となり、4月と比較して約3割増加し制度の理解は進んでいると考えられる。また、マイナンバー対応制度への対応を完了した、あるいは対応中である企業は7割超であるが、対応を完了した企業は6.4%に留まっているという。

これらの調査結果から企業のマイナンバー制度への対応が進んでいないとも言えるが、本調査では「マイナンバー制度への対応」の内容が明確に定義されていないため、データを鵜呑みにするのは早急であるとも考えられる。現在マイナンバー通知カードが配布完了されていない市町村は数多くあり、実際に企業で定めたマイナンバーへの対応は開始されていない企業が大半であるのが現状である。そのため「何をもって」完了とするのかが明確でない以上、「対応を完了した企業が6.4%」という数字はマイナンバーへの企業への浸透度は正確には測れないとも言える。

マイナンバー対応の社内規程の作成、マイナンバー保管ルールの作成やマイナンバー対応製品の導入により「対応完了」と回答している企業もあるであろうし、実際に運用が始まっていないため、慎重な判断として「対応未完了」と回答している企業もあるはずである。企業はマイナンバー制度への対応を継続して進めていく必要はあるが「規程・運用ルール作成」、「ベンダーのマイナンバー対応製品導入」などで対応が完了したと判断せず、今後政府より追加で発表されるであろうマイナンバー制度の追加情報などを収集し継続的に対応を進めていく必要がある。
 

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