自動車事故対策機構、運転者適性診断の結果33名分が漏えい

独立行政法人の自動車事故対策機構（本部：東京都墨田区）は4月24日、同機構が貸し出した運転者適性診断用機器から、33名分の診断結果が漏えいしたと発表した。同機構によると、4月17日、機器を借りた埼玉県の運送事業者から、別の事業者の社員の診断票がプリンターから出力されたと連絡があった。同機構の職員が調査を行ったところ、以前にこの機器を貸し出して回収した際に、内部に残っていたデータの削除と設定確認を行わなかったことが原因で、6事業者33名分の適性診断票が誤って印刷されたことが分かった。診断票には、氏名、所属事業者名、顔写真、運転行動に関係のある諸特性の測定結果と、安全運転のためのアドバイスが記載されている。誤って印刷された診断票は同機構が回収済み。該当の事業者と33名には説明と謝罪を行う。同機構は再発防止のため、チェックシートの作成や、職員2名体制で貸し出し機器返却時にダブルチェックを実施するなどの対策を行うとしている。
・個人情報の漏洩に関するお詫び[PDF]（自動車事故対策機構）
http://www.nasva.go.jp/gaiyou/pdf/2015/20150424.pdf

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