横浜市、40名分の情報含む就労支援対象者名簿を誤交付

横浜市は7月10日、中区保護課において、40名分の個人情報が記載された就労支援対象者名簿の写し1枚を誤交付したと発表した。市によると、同写しには、生活保護受給者のうち就労支援を受けている人の氏名、年齢、生活保護開始年月、就労支援開始年月が40名分記載されている。6月18日、窓口で保護受給者の代理人に保護変更申請書の用紙を複数枚渡した際に、誤って当該写しも渡した。7月7日午後4時頃、当該代理人から、違う書類が入っていると同課に連絡があり、事態が判明。担当ケースワーカーが自宅を訪問し、謝罪の上、写しを回収した。用紙をコピー機で複数枚コピーした際に、他の職員が印刷した名簿の写しが混入したとみられる。窓口で用紙を渡す際に、1枚ずつの確認はしていなかった。名簿に名前のあった人には経緯の説明と謝罪を行っている。同課では、再発防止のため、個人情報が記載されている資料を印刷またはコピーした場合には、速やかに部数を確認して確実に回収するよう徹底する。さらに、コピーや印刷をした際には、他の書類が混入していないかを確認することや、窓口等で書類を渡す場合は1枚ずつ書類を確認することを徹底するという。
・「就労支援対象者名簿」の写しの誤交付による個人情報の漏えいについて[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201407/images/phpRXIzgt.pdf

＜関連情報＞
プライバシーマーク（Pマーク）に関心がある方はこちらへ
ISMS（ISO27001）に関心がある方はこちらへ

一覧へ