京都市総合企画局情報化推進室から非公開情報が流出、持ち出した職員を懲戒処分

京都市は5月22日、総合企画局情報化推進室の職員の人事評価などの非公開データを不適切な行為によりインターネットで閲覧できる状態にしたとして、同室調査係長の職にあった男性職員を懲戒処分したと発表した。処分された職員は同室調査係長職にあった2013年4月25日、市の情報セキュリティ対策基準に違反していると認識しながら、非公開データを職場のイントラネットパソコンから自宅のパソコンへメール送信し、自宅に設置していた外部記憶装置に保存した。このデータが今年3月24日以降、インターネットの掲示板に次々と書き込まれ、不特定多数が閲覧できる状態となった。市は4月6日に匿名の通報により事態を把握し、同職員に事情を聞いていた。本人から降任願の提出があり、懲戒処分発令と同時に課長補佐から係長への降任発令も出された。また管理監督責任として、当時の直属上司に対し、局長から厳重文書訓戒が行われた。
・お知らせ（平成26年5月22日付け職員の懲戒処分について）[PDF]（京都市）
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000166/166788/260522oshirase(HP).pdf

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