統計センターと東京都、個人企業経済調査の調査票19枚紛失

独立行政法人の統計センター（東京都新宿区）と東京都は2月18日、総務省が所管する「個人企業経済調査」の調査票（2013年10～12月期分）のうち東京都羽村市分の19枚を、東京都と統計センターの保管、受け渡しの過程で紛失したと発表した。同調査では、都道府県が調査票を回収、審査し、統計センターが都道府県ごとに調査票を受領、集計している。1月23日に東京都が調査員から羽村市分の調査票を受領し、同31日に統計センターが都から調査票を受領。2月3日に統計センターにおいて、羽村市分の調査票19枚の不足が判明した。4日から都と統計センターの両方で執務室や書庫等を捜索したが発見できず、12日に遺失届出書を警察署に提出した。調査票には、調査区番号、事業所番号、四半期ごとの業況、売上の状況、営業利益の状況、設備投資額等が記載されている。事業所名、所在地、電話番号等を記載する欄はない。調査対象事業所には謝罪し、再調査を実施した。統計センターと都は、再発防止に向け、調査票管理のあり方全体の見直しを進めるとともに、職員に対し調査票管理の徹底に向けて注意喚起を図るとしている。
・個人企業経済調査の調査票の紛失について[PDF]（統計センター）
http://www.nstac.go.jp/release/pdf/kouhyouH260218.pdf

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