住宅金融支援機構、5つの支店で顧客情報含む書類紛失

住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は1月31日、5つの支店で個人情報を含む書類の紛失が発生していたと発表した。誤廃棄した可能性が高く、情報が外部に流出した懸念は極めて低いという。同機構によると、全部署を対象に法人文書の所在点検を実施した結果、計45件の法人文書が所在不明となっており、そのうち北海道、近畿、九州、南九州の各支店で紛失した10件の法人文書には個人情報が計12名分記載されていることが判明した。含まれていた個人情報は氏名、住所、電話番号、融資額、融資審査情報など。該当の顧客には事情を説明して謝罪した。また九州支店では12月24日、顧客から申請があった条件変更の申し出について、手続完了の記録がないことが判明。調査の結果、業務委託先から同支店に転送された「条件変更申請取下申出書の写し」を紛失していることが分かった。同書類には顧客の氏名と住所が含まれている。該当の顧客には事情を説明して謝罪した。同機構は、職員に注意喚起を行うとともに、点検活動等を通じ再発防止に努めるとしている。
・お客さま等の情報が記載された書類の紛失について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20140131.html

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