東京電力、委託先が個人情報含む書類を不適切に廃棄、一部は所在不明に

東京電力（本店:東京都千代田区）は10月10日、原子力損害賠償に関する、個人情報が含まれた書類を不適切に廃棄していたと発表した。同社によると、10月8日、福島原子力補償相談室の執務室（東京都江東区）そばの屋外の緑地帯に、書類が破れた状態で落ちているのを社員が発見した。落ちていた書類は、不動産登記簿謄本の写し70枚と、登記簿謄本に記載された227名分の氏名、住所のリスト。調査の結果、原子力損害賠償の財物賠償の準備作業を委託していた日本補償コンサルタント協会の委託員の男性（60歳代）が、8日午前、個人情報を含む書類は溶融処理するという社内ルールに反し、当該書類を自らの手で破り屋外のゴミ箱に廃棄していたことが判明した。東京湾岸警察署へ遺失届出書を提出し、周辺を捜索して大半を回収したが、49名分の情報を含む、書類の一部が見つかっていない。東京電力は、委託会社と連携してルールの周知徹底を図るほか、ルールの遵守状況を確認する対策や、書類を持ち出せる鞄などの個人所有物を執務エリアに持ち込ませないなどの物理的な対策を講じるとしている。
・原子力損害賠償に関する書類（登記簿情報）の不適切な廃棄について（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1231330_5117.html

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