長野銀行、顧客情報が記載された書類約8800件を誤廃棄
長野銀行(本店:長野県松本市)は9月3日、下諏訪支店および柳原支店において、顧客情報が記載された帳票の一部を保存年限前に誤廃棄していたと発表した。同行によると、下諏訪支店では2011年1月、営業店還元帳票6566件(推定件数。以下同じ)と届出書等2050件を、保存年限が経過した帳票類に混入させて誤廃棄したとみられている。これらは2000年から2005年までのものだった。柳原支店では、2005年から2006年までの届出書180件を、保存年限の記載を誤ったことから誤廃棄した。いずれも外部流出の可能性は極めて低いという。廃棄処分の際は専門業者が溶解処理をしているという。同行は、帳票等の管理徹底のため、保存年限の確認や廃棄に係る手順等を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報が記載された帳票の誤廃棄について[PDF](長野銀行)