勤労者退職金共済機構、保管業務委託先が最大20,915件の領収書を紛失

独立行政法人勤労者退職金共済機構は13日、書類の保管を委託していた郵船フレッシュチェーン（7月末で営業終了）が、建設業退職金共済制度に加入していた西日本17府県の事業主の掛金収納書（1996年2月収納分）を紛失したと発表した。同社によると、紛失した掛金収納書は、最大で20,915件、14,325社分。うち個人事業主が　最大で2,512人分含まれているという。紛失した郵船フレッシュチェーンの内部調査によれば、1997年6月に廃棄処分の依頼があり、その後取り消しの指示を受けたが現場に正確に伝わっておらず、誤って廃棄処分してしまった可能性が高いという。同機構は、該当する個人事業主に対し、個別に文書を送付。今後は、委託先での管理方法について精査するとともに、職員のいっそうの意識徹底を図り、情報の管理体制の改善に努めたいとしている。
・リリース（勤労者退職金共済機構）
http://www.taisyokukin.go.jp/org/org05.html
・リリース（日本郵船）
http://www.nykline.co.jp/info/2005/0913/index.htm

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