総務省、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」開催

電気通信事業を所管する総務省は７月28日、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の発足を発表、第1回会合を８月１日に開催する。同研究会の構成員は、有識者および電気通信事業者など16名で、違法・有害情報に対するプロバイダ等による自主的対策と、その自主的対策を効果的に支援する制度・方策の２項目を検討し、2006年７月を目処に中間取りまとめを行なう。児童ポルノ、麻薬販売などの「違法な情報」、アダルト画像、暴力的画像などの「有害情報」、爆発物の製造・使用、自殺等を誘発する情報など「公共の危険や生命の危険を引き起こす情報」などが対策の検討対象となる。
・リリース（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html

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