2015年に入ってから、ウェブ広告に関わる企業からの「JIAA　行動ターゲティングガイドライン対応」のオファーが増加しています。

媒体、広告出稿企業、広告システム提供企業など、ネットの広告に関わる企業はJIAAの会員であれば完全準拠、会員でなくとも、保護法改正を睨みつつJIAAのガイドラインをベンチマークにする必要があります。

当社で発生した複数の対応事例ベースに、対応方法のご説明をいたします。

まず、個人情報ではない履歴情報の利用事例（特にcookie等の識別子を利用した閲覧履歴）をヒアリングします。

次に、行動ターゲティング広告の利用状況、アドネットワークの利用状況、アクセスログ解析ツールの利用状況の確認をおこないます。

これらの結果を踏まえて、プライバシーポリシーの修正をおこないます。これまでは、「個人情報」に限定して記述をおこなう企業が大半だったと思いますが、個人情報ではない履歴情報（インフォマティブデータ、パーソナルデータ）についてもポリシーに記述していきます。ポリシーの中には、利用しているアドネットワークのオプトアウト先のリンクも列記します。

※ここ最近は「プログラマティック配信」が主流となっており、関係しているアドネットワークを漏れなく列記することが難しくなっているようです。

なお、インフォメーションアイコンの付与申請をJIAAに対しておこなう場合は、追加の対応が必要になります。インフォメーションアイコンから3クリック以内にオプトアウトが完結するように各種ページを準備することになります。Yahooのページなどを参考にするとイメージしやすいでしょう。
 

＜関連情報＞
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